こんにちは。SAKURA財産形成承継の大原です。

不動産を相続するためには、様々な手続きを行う必要があります。中には期限が決まっているものや、放っておくと思わぬトラブルにつながるものもあります。

相続が発生するということは、故人の葬儀の準備や訃報の連絡、年金の受給停止、保険金の請求等、不動産の相続以外にもやるべき手続きが発生するということです。

お仕事や家事・育児など、普段の生活に並行してこれらに対応するのは、簡単ではありません。

しかし、不動産の相続時に必要な手続きや作業をあらかじめ知っておけば、実際に相続が発生した際の心身の負担やトラブルのリスクを軽減することが可能です。

今回のコラムでは、不動産相続の専門家の視点から、特に知っておいて欲しい5つのことをわかりやすく説明します。

相続税の計算と支払い

相続税とは、亡くなった方から相続した財産に対して課される税金です。不動産を含む相続財産の合計額から基礎控除額を差し引いた金額に税率を掛けて計算します。

相続税の申告と納付は、被相続人の死亡後10ヶ月以内に行う必要があり、期限を過ぎると延滞税が発生するので注意が必要です。

相続財産には以下のようなものが含まれます。

• 現預金
• 小切手
• 株式
• 不動産（土地、建物、山林など）
• 債務（カードローン、振出小切手など）

相続税の計算をするためには、まずこれら相続財産の全体像を把握し、不動産等の評価を行います。

そのうえで、税理士や公認会計士など専門家の助言を得ながら、相続税の試算を行い、必要な納税資金を準備します。

仮に債務が他の相続財産よりも多い場合は、相続放棄という形で返済義務から免れることもできます。

しかし、同時に収益物件など将来的に利益になる資産も相続できなくなるため、慎重な判断が必要です。

共同相続時の話し合い

共同相続とは、配偶者と子、兄弟・姉妹など複数の相続人が同じ故人（被相続人）の財産を相続することです。

不動産を共同相続した場合、相続人全員で所有権を共有することになるため、分割するためには話し合いのうえ、法的な手続きを行う必要があります。

この手続きに法律上の期限はありません。

ただし、相続人間で意見の相違があると調整に時間がかかったり、相続人の中に亡くなる方が出てくると話し合いが複雑になったりと、後回しにするほど思わぬトラブルが起こる可能性も高くなってしまいます。

そのため、相続発生後はできるだけ早く話し合いを始めることが大切です。意見がまとまらない場合は、家庭裁判所に調停を申し立てるのも有効な方法の一つです。

名義変更

不動産の相続が発生した場合、故人（被相続人）から相続人へと所有名義を変更する必要があります。そのために行う手続きが相続登記です。

司法書士などの専門家に依頼し、必要書類を揃えて法務局に申請します。相続人全員の協力が必要なので、事前に話し合いを済ませておくとスムーズです。

従来、名義変更には法律上の期限はありませんでした。

しかし2024年4月の法改正により、「所有権を取得したことを知った日から3年以内」に手続きを行わなければ、10万円以下の過料の対象になることとなりました。

また、手続きが完了するまでは不動産の売却・処分が制限されるなど、名義変更をしないことによるデメリットは他にもあります。

したがって期限にかかわらず、できるだけ早く対応しておくことが望ましいでしょう。

不動産評価

相続税の計算や遺産分割の際には、不動産の持つ価値を公正に算出するために不動産評価を行う必要があります。

相続税の計算には必要不可欠なので、税の申告期限までには不動産評価を完了させておかなければなりません。

土地や建物の価値を国が定めたルールに基づいて評価していきますが、相続人自身で計算すると、必要のない税金を支払うことになる可能性が高くなります。

そのため、不動産鑑定士や資産税に詳しい税理士など、専門家に依頼することをおすすめします。

有効活用方法

不動産には、駐車場やトランクルーム、アパートやマンションへの建て替え、戸建て賃貸や高齢者向け施設として運営するなど、様々な活用方法があります。

放置しているといたずらに固定資産税や維持管理費用がかさんだり、不法投棄の被害にあったりとデメリットも多いため、何かしらの形で有効活用することをおすすめします。

活用方針によっては個人で運用していくこともできます。

ただし、失敗すると費用ばかりかかって赤字になったり、最悪の場合はせっかくの不動産を手放さなければならなくなったりするリスクもあります。

安全に活用したいと考えるのであれば、不動産コンサルタントや不動産業者などに相談したうえで、信頼できる専門家と連携して運用を進めていくようにしましょう。

まとめ

不動産の相続には、多種多様な専門的な知識と手続きが求められます。

円滑に相続を進めるには、上記で挙げたような色々な専門家のサポートが必要ですが、一般の方が「何をどこに相談すればいいか」を判断するのは至難の業。

仮に判断できたとしても、相続人が一人ひとりの専門家とその都度やりとりをするとなると、膨大な労力と時間がかかります。

SAKURA財産形成承継は、不動産相続のプロフェッショナルとして、税理士や行政書士、司法書士、弁護士などの各士業、各専門コンサルタントと連携し、ワンストップで相続人のお悩みを解決できる体制を整えています。

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