皆さん、こんにちは。SAKURA財産形成承継の大原です。

相続はある日突然やってきます。そのため、多くの人が準備不足のまま、相続の手続きを行うことになります。

結果として、「相続税の負担増」「相続人同士のトラブル」「不動産の管理放置」などの問題が発生するリスクが高まるのです。

多くの方が「まだ先のこと」と後回しにしがちな相続対策ですが、実は早めの準備が何よりも重要です。

特に「自分の相続」だけでなく、「ご両親の相続」についても一緒に考えておくと、より損を抑えることが可能です。

以下では、「相続が発生する前にやっておくべきこと」をチェックリスト形式でご紹介します。

2024年4月の「相続登記義務化」など、2025年3月時点での最新の法改正情報にも触れていますので、ぜひ最後までご覧ください。

【相続前にやるべきこと】チェックリスト

まずは、以下のチェックリストで現状を確認しましょう。当てはまるものが少ないほど、早めの対策が必要です。

□財産のリストアップができている
□不動産や預貯金の管理者を決めている
□相続税が発生するかシミュレーションしたことがある
□遺言書の有無を確認してある
□相続する不動産の活用方針を決めている
□デジタル資産（SNS、メール、スマホパスワード）の整理をしている
□2024年4月以降の「相続登記義務化」について把握している

もし3つ以上チェックがつかなかった場合は、早めに準備を始めるようにしましょう。

相続が発生する前にやっておくべきこととは？

①財産の棚卸しをする

よくある相続の悩み

• どの資産が相続税の対象になるかわからない
• 相続人が財産を把握できるか不安
• 親の資産状況を聞き出すのが難しい

なぜ財産の棚卸しが必要？

相続が発生すると、まず相続財産を把握する必要がありますが、故人の財産状況がわからないと手続きが大幅に遅れてしまいます。

特に預金口座や有価証券、不動産などの資産が複数の金融機関や場所に点在していると、すべてを把握するのに時間がかかります。

このような事態を防ぐために効果的な対策が、財産の棚卸しです。

「不動産」「預貯金」「有価証券」「生命保険」「負債（ローンなど）」のほか、近年ではデジタル遺品（SNSアカウント、メールアドレス、スマホのパスワードなど）の整理も重要です。

定期的にどんな財産があるかを確認しておけば、いざ相続が発生した時にもスムーズに手続きに移ることができます。

やるべきこと

• 財産リストを作成（紙orデジタル）
• デジタル遺品のログイン情報を整理

②遺言書を作成する

よくある相続の悩み

• 遺言書にどんな内容を書けばいいかわからない
• 親が「うちの家族は揉めないんだから、遺言書は必要ない」と言って聞かない
• 親に遺言書の作成をどう切り出せばいいか悩んでいる

なぜ遺言書の作成が必要？

「うちの家族は仲が良いから大丈夫」と思っていても、いざ相続が発生すると思わぬトラブルが起きることがあります。

特に不動産などの分割しにくい財産がある場合、遺言書がないと法定相続分での分割を求められ、争いのもとになりがちです。

遺された方々が無用な争いをしないよう、予め遺言書を作成しておくことが大切です。

遺言書には主に「自筆証書遺言」と「公正証書遺言」がありますが、「公正証書遺言」にしておけば、裁判所の検認手続きが不要でスムーズに相続手続きを進められます。

また、2020年7月から「自筆証書遺言保管制度」が開始され、法務局で安全に保管できるようになりました。

やるべきこと

• 遺言書の有無を確認
• 必要なら「公正証書遺言」の作成を検討

※詳しい内容は不動産相続と遺言書———正しい作成方法と注意点をご覧ください。

③相続税のシミュレーションをする

よくある相続の悩み

• 相続税がいくらかかるのか分からない
• できる限り節税したい／損をしたくない
• 相続税を払うための現金を確保できるか不安

なぜ相続税のシミュレーションが必要？

相続税の納税期限は「相続開始から10ヶ月以内」と定められています。

この期間内に納税資金を準備できないと、不動産などの資産を急いで売却する必要が生じることがあります。

相続税は基礎控除額（3,000万円+600万円×法定相続人数）を超える財産に課税されます。

例えば、配偶者と子ども2人の場合、基礎控除額は4,800万円となります。

ご自身や親御さんの財産がこの金額を超える可能性がある場合は、早めの対策が必要です。

生前贈与（年間110万円までの非課税枠の活用）や生命保険（法定相続人1人あたり500万円までの非課税枠あり）を活用することで、相続税の負担を軽減できる可能性があります。

やるべきこと

• 相続税のシミュレーションを実施
• 必要なら「生前贈与」や「生命保険の活用」を検討

④相続不動産の登記を済ませる（2024年4月以降は義務化！）

よくある相続の悩み

• 相続した不動産の名義変更を後回しにしている
• 登記をしないと何か問題があるのかわからない

2024年4月の法改正ポイント

2024年4月から、不動産の相続登記が義務化されました。

これまでは「いつかやればいい」と後回しにされがちだった相続登記ですが、法改正により「相続を知った日から3年以内」に登記申請をすることが義務付けられています。

この義務に違反すると、10万円以下の過料（ペナルティ）が課される可能性があります。

また、登記を放置することで、将来的に相続人が増えるにつれて手続きが複雑化し、費用も増加する傾向にあります。

やるべきこと

• 相続した不動産の名義変更を速やかに実施

まとめ

「相続の準備は、相続が発生してからでは遅い」というのが、相続に関わる専門家の一致した意見です。

事前に適切な準備をしておくことで、相続税の負担軽減、手続きのスムーズ化、そして何より大切な家族間のトラブル回避が可能になるからです。

しかし、相続対策は法律・税務・不動産など多岐にわたる専門知識が必要なため、すべてを自分で行うのは容易ではありません。

「この分野は司法書士、こっちの分野は税理士……」とあちこちに相談して回ることになれば、仕事や日々の生活と両立するのは至難の業です。

そのような場合に心強い味方となるのが、総合的なサポートを提供する専門家です。

SAKURA財産形成承継株式会社では、SAKURAUnitedSolutionのネットワークを活かし、弁護士・税理士・司法書士などの専門家と連携した総合的なサポートが可能です。

不動産の評価や活用方法、相続税対策、遺言書作成のアドバイスなど、相続に関するさまざまなご相談にワンストップで対応いたします。

「相続の準備、何から始めたらいいかわからない」「親の相続対策をサポートしたいけれど、どう切り出せばいいかわからない」という方は、ぜひ一度弊社のお問い合わせフォームからご連絡ください。