皆さん、こんにちは。SAKURA財産形成承継の大原です。

相続は誰もが直面する可能性のある重要なライフイベントです。しかし、いざ相続が発生した時に、どの専門家に相談すればよいのか迷われる方も多いのではないでしょうか。

実は、相続には様々な専門分野が関係しており、それぞれの分野の専門家に相談する必要があります。

そこで今回は、相談先別によくあるお悩みをご紹介するとともに、「なぜ専門家に頼る必要があるのか」についても解説しました。

今まさに相続が起きて、どこに相談すればいいかを迷っている方はもちろん、いざという時に備えておきたい方もぜひ参考にしていただければと思います。

「あちこち相談するのは大変そう」という方は

「不動産の相続」と一口に言っても、その中には様々な専門分野が複雑に関係しており、手続きを終えるためにはそれぞれの専門家に相談する必要があります。

場合によっては、仕事の合間を縫っていくつもの専門家に相談して回らなければならないケースもあります。

これを聞いて「あちこち相談するのは大変そう……」と感じた方も多いのではないでしょうか。

そのような方におすすめしたいのが、「最初に相続コンサルタントに相談する」という選択肢です。

相続の事情は千差万別。相続一つひとつに異なる背景があるものです。そのため、どの専門家に相談するべきかも、相続によって大きく変わります。

最初に、弊社SAKURA財産形成承継株式会社のような相続コンサルタントに相談すれば、「あなたの相続」の特性を見極め、適切な相談先をコーディネートしてもらうことができます。

以下では内容別に相談するべき専門家を紹介していきますが、できるだけスムーズに相続の手続きを進めたいという方は、まず相続コンサルタントへの相談を検討してみましょう。

【相談先別解説】こんな時は、どの専門家に相談するべき？

こんな時は税理士に相談

相続手続きの中でも特に重要な部分を占める相続税の申告。これをはじめ、以下のようなお悩みをお持ちの方は、税理士への相談するようにしましょう。

• 相続する都心の一戸建てと地方のアパートの評価額の計算方法がわからない
• 被相続人が経営していた会社の自社株をどのように評価すればよいか迷っている
• 相続税の納税のために不動産を売却すべきか、借入れをすべきか判断に迷う
• 生前贈与を活用して相続税を抑える方法について知りたい
• 親が経営していた会社を相続したが、税金が安くなる特例が使えるか知りたい
• 相続税の申告期限までにどのような準備をすればよいのかわからない

税理士は、これらの相続税に関する専門的なアドバイスを提供してくれます。

特に相続財産の評価は、土地や建物、事業用資産など、資産の種類によって計算方法が大きく異なります。

また、事業承継税制や小規模宅地等の特例など、適用要件の判断が難しい税制優遇措置も多く存在します。

さらに、相続税の申告期限は相続開始を知った日から10ヶ月以内と決められており、この期限を過ぎると加算税等のペナルティが課されることもあります。

このように専門的な知識と正確な判断が求められる相続税の分野では、税理士への相談が必須といえるでしょう。

こんな時は弁護士に相談

相続において、法的な問題が発生した場合は弁護士への相談が不可欠です。以下のようなお悩みがある場合は、弁護士のサポートが重要となります。

• 兄弟間で遺産分割の話し合いが進まず、どのように解決すればよいかわからない
• 認知症の親の財産管理について、今のうちに法的な対策を取っておきたい
• 相続人の一人が遺産を勝手に処分してしまい、どう対応すればよいか困っている
• 遺言書の内容が不当に思えるが、法的に争うことは可能なのか知りたい
• 相続放棄を検討しているが、期限や手続きについて詳しく知りたい
• 相続人に精神疾患がある場合の遺産分割の進め方について相談したい
• 養子縁組をしていた場合の相続権について確認したい

弁護士は、相続に関する法的な権利関係を整理し、トラブルを未然に防ぐためのアドバイスを提供してくれます。

特に遺産分割は、不動産や預貯金、自社株など様々な財産の分け方や、各相続人の具体的な取り分を決める必要があり、相続人間での感情的な対立に発展しやすい問題です。

また、遺留分侵害額請求権（旧遺留分減殺請求権）の行使や相続放棄には期限があり、一度行使すると取り消すことができないなど、法的な判断が重要になります。

相続人の中に認知症の方や所在不明者がいる場合は、さらに複雑な法的手続きが必要になります。

このように法的な判断や手続きが重要な場面では、弁護士の専門的なサポートが不可欠となるのです。

こんな時は司法書士に相談

相続手続きの実務面でのサポートを得たい場合は、司法書士への相談が必要になります。以下のようなお悩みについて、具体的なアドバイスを受けることができます。

• 相続した実家の不動産の名義変更手続きをどのように進めればよいか知りたい
• 相続人に海外在住の兄弟がいるが、必要な手続きについて教えてほしい
• 被相続人の預貯金口座が複数あり、各金融機関での手続きの仕方を知りたい
• 相続人の一人が所在不明だが、相続手続きを進めることは可能なのか
• 遺言書の作成を考えているが、法的に有効な内容・形式について知りたい
• 戸籍謄本の収集方法や、手続きに必要な書類について教えてほしい
• 相続手続きの進め方について、全体的な流れを確認したい

司法書士は、相続手続きのエキスパートとして、これらの実務的な手続きについて分かりやすく説明し、必要な書類の作成や申請手続きをサポートしてくれます。

相続手続きは、戸籍謄本等の収集から始まり、不動産の名義変更、預貯金の払戻し、各種名義変更など、多岐にわたる手続きが必要です。

特に不動産の相続登記は、令和6年4月1日以降に相続開始を知った場合、相続の開始があったことを知った日から3年以内に申請する必要があります。

正当な理由なく申請を怠ると、10万円以下の過料が科される可能性があります。

また、金融機関ごとに必要書類や手続き方法が異なることも多く、スムーズな相続手続きのためには、司法書士による専門的なサポートが必要です。

こんな時は不動産鑑定士に相談

相続財産の中でも、不動産は評価が難しい財産の一つです。以下のようなお悩みをお持ちの方は、不動産鑑定士に相談するようにしましょう。

• 相続した実家の土地・建物の現在の適正な市場価値を知りたい
• 相続税評価額と実際の売却価格の違いについて理解を深めたい
• 相続した賃貸マンションの収益価値について評価してほしい
• 土地が路線価の低い場所にあるが、実勢価格はどの程度なのか知りたい
• 借地権付きの建物を相続したが、その評価額について知りたい
• 相続した不動産の有効活用の可能性について検討したい
• 古い建物が建っている土地の評価方法について相談したい

不動産鑑定士は、不動産の評価のプロフェッショナルとして、市場動向や地域特性を考慮した適切な評価額を算定してくれます。

不動産の評価は、立地や建物の状態、権利関係、将来の収益性など、多角的な観点からの分析が必要です。

特に相続税評価額と実勢価格には大きな差があることも多く、遺産分割や売却の検討の際には、正確な市場価値の把握が重要となります。

また、借地権や底地、共有持分など、権利関係が複雑な不動産の場合は、より専門的な評価が必要です。

さらに、相続した不動産を今後どのように活用するかの判断においても、不動産鑑定士による専門的な市場分析や将来予測が重要な判断材料となります。

まとめ

相続が発生した後のバタバタの中では、「相続についてどこに相談するべきか」を判断するだけでも大変な労力です。

SAKURA財産形成承継株式会社では、不動産をはじめとして、資産形成、相続、不良債権、事業再生、M&Aにおけるお客様のお悩みに対して、独自のネットワークを活かし、各分野の専門家をご紹介。

相続に関する総合的なアドバイスを含めて、必要な専門家へのご紹介からその後のフォローまで、ワンストップでサポートさせていただきます。

相続という手続きは、あくまで故人の大切な財産を次の世代に引き継ぐためのもの。

必要以上に手間や時間をかけることで、いたずらに疲労やストレスがたまってしまっては本末転倒です。

当社ではできる限りそうした負担を軽減し、相続人の皆様が大切な方との思い出を振り返ったり、今後の人生について考えたりする時間に充てていただけるよう、精一杯サポートさせていただきます。

ご相談は無料です。まずはお気軽にお問い合わせフォームからご連絡ください。経験豊富な担当者が、皆様の状況に合わせた最適なご提案をさせていただきます。